相談支援事業所　かざぐるま「地域相談支援　重要事項説明書」

この重要事項説明書は、社会福祉法第７６条及び第７７条の規定並びに「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」第７条の規定に基づき、本事業所の概要や提供するサービスの内容その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項をサービス利用希望者に対して説明するものです。

１．事業者の概要

法人の名称	医療法人　明萌会
法人の所在地	岐阜県関市稲口 774 番地 4
法人の電話番号	0575－23－8877
法人の代表者	理事長　髙井 昭裕
法人の設立年月日	平成11年2月10日

２．事業所の概要

事業所の名称	相談支援事業所　かざぐるま
事業所の所在地	岐阜県関市稲口 774 番地 1
事業所の電話番号	0575－21－5566
事業所の FAX 番号	0575－21－5567
事業所の E-mail	kazaguruma@meihoukai.jp
管理者	浅野　隆
事業の目的 ・ 運営方針	１．利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うよう努めます。 ２．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った指定地域相談支援の提供に努めます。 ３．自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図ります。 ４．関係法令等を遵守します。
事業所が行っている他の事業	指定計画相談支援

３．事業所の職員体制

職種	人数	勤務形態	資格
管理者	1人	常勤・兼務	精神保健福祉士
相談支援専門員	2人 2人	常勤・兼務 非常勤 ・ 兼務	精神保健福祉士 精神保健福祉士

４．職員の職務内容

職種	職務内容
管理者	従業者の管理、指定地域相談支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。また、従業者に関係法令等の規定を順守させるため必要な指揮命令を行います。
相談支援専門員	【 基本相談支援 】 障害者等からの相談に応じ、情報の提供等を行い、市町村や障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行います。 【 指定地域移行支援 】 障害者支援施設や精神科病院等にいる障害者が、地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の支援を行います。 【 指定地域定着支援 】 居宅において単身で生活する障害者等との常時の連絡体制を確保し、緊急の事態への対処等を行います。

５．事業所の営業日及び営業時間

営業日	月曜日から土曜日までとなります。ただし、国民の祝日、１２月３０日から１月３日までを除きます。
営業時間	午前９時から午後６時までとなります。
その他	上記の営業日、営業時間のほか、利用者の１人暮らしに向けた体験的な宿泊や緊急の事態への対処等を行うため、利用者との常時の連絡体制を確保して対応します。

６．通常の事業の実施地域

中濃圏域１２市町村（関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町、東白川村）の全域とする。

７．主たる対象者

精神障害者

８．指定地域移行支援の提供方法及び内容

（１）地域移行支援計画を作成します。
【 計画作成までの流れ 】
利用者に面接して、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等を確認します。その上で、利用者の希望する生活や課題等の把握を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、適切な支援内容を検討します。

⇓

支援内容の検討結果を基に、利用者の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、地域移行支援の目標及びその達成時期等を記載した地域移行支援計画の原案を作成します。

⇓

障害者支援施設や精神科病院等における担当者等を招集して地域移行支援計画の作成に係る会議を開催し、地域移行支援計画の原案の内容について意見を求めます。

⇓

地域移行支援計画の原案の内容について利用者に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、地域移行支援計画を利用者に交付します。

（２）地域移行支援計画を基に、次のサービスを提供します。

相談及び援助	利用者に面接し、利用者の心身の状況等を確認した上で、利用者が地域における生活に移行するための活動に関する相談に適切に応じるとともに、障害者支援施設や精神科病院からの外出に同行し、必要な支援を行います。 ※面接又は同行による支援は、概ね１週間に１回行うものとし、少なくとも１ヶ月に２回行います。
障害福祉サービス事業の体験的な利用	利用者の心身の状況等に応じて、地域における生活に移行するための障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援）の体験的な利用を行います。
１人暮らしに向けた体験的な宿泊	利用者の心身の状況等に応じて、利用者との常時の連絡体制を確保しつつ、地域における生活に移行するための単身での生活に向けた体験的な宿泊を行います。

９．指定地域定着支援の提供方法及び内容

（１）地域定着支援台帳を作成します。
【 台帳作成までの流れ 】
利用者に面接して、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等を確認します。その上で、利用者が地域において日常生活を営む上での課題等の把握を行い、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他の支援を適切に行えるよう備えます。

⇓

支援内容の検討結果を基に、利用者の心身の状況、その置かれている環境、緊急時において必要となる家族、利用者が利用する指定障害福祉サービス事業者、医療機関等の関係機関の連絡先その他の利用者に関する情報を記載した地域定着支援の台帳を作成します。

（２）地域定着支援台帳を基に、次のサービスを提供します。

常時の連絡体制の確保等	利用者の心身の状況及び障害の特性等に応じ、適切な方法により、利用者との常時の連絡体制を確保します。また、利用者の居宅への訪問等を行い、利用者の状況を把握します。
緊急の事態への対処等	緊急の事態が生じた場合には、速やかに利用者の居宅への訪問等による状況把握を行い、利用者の家族、利用者の利用する障害福祉サービス事業者等その他の関係機関との連絡調整、緊急の場合における一時的な滞在による支援等の措置を講じます。

１０．利用料金

地域相談支援利用料	厚生労働大臣が定める基準額を支給決定市町村より代理受領します。なお、代理受領した利用料の額については、利用者に通知します。
交通費	利用者の希望により、通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定計画相談支援を提供した際には、その実費をいただきます。 ● 公共交通機関を利用した場合 ・・・ 公共交通機関の定める運賃 ● 事業者の自動車を使用した場合 ・・・ 移動距離（ｋｍ）× ３０円
その他の費用	利用者の事情により必要となる嗜好品等の実費をご負担いただくことがあります。その際は、別途、前もって説明を行い、利用者の同意をいただきます。

 

１１．利用料金の支払方法

交通費及びその他の費用の支払いは、１ヶ月ごとに計算し、翌月１０日までに請求しますので、所定の期日までに現金又は振込でお支払いください。

１２．事故発生時の対応

利用者の容態に急変があった場合は、主治医に連絡する等必要な処置を講じるほか、ご家族等へ速やかにご連絡いたします。また、利用者に対する指定地域相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
※「主治医に関係すること ＝ 医療機関名とその所在地、電話番号、主治医氏名」を事前に確認させていただきます。
また、「緊急連絡先 ＝ 連絡を希望する相手の氏名とその住所、電話番号、利用者との続柄」も事前に確認させていただきます。

【 本事業所が加入する損害賠償保険の内容 】

保険会社名	株式会社損害保険ジャパン
保険名	賠償責任保険（介護保険制度指定事業者向け）ウオームハート
補償の概要	● 身体 ・ 財物共通　　　　１億円 ● 管理財物　　　　　　 １５０万円 ● 人権侵害　　　　 　　５００万円

１３．苦情を受け付けるための窓口

※苦情受付ボックス（意見箱）を事業所のフロアーに設置しています。

窓口担当者	相談支援員　　　中島  千晶
苦情解決責任者	管理者　　　　　浅野  隆
受付日	月曜日から土曜日までとなります。ただし、国民の祝日、１２月３０日から１月３日までを除きます。
受付時間	午前９時から午後６時までとなります。
電話番号	0575－21－5566
FAX番号	0575－21－5567
E-mail	kazaguruma@meihoukai.jp

【 第三者委員 】

職氏名	木村　恵子　　　中部学院大学　看護ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部 看護学科　准教授
電話番号	0575－46－7126
職氏名	柴田　健吾　　　一般社団法人　ぎふｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾈｯﾄﾜｰｸ　事務局長
電話番号	0575－46－8122

本事業所では解決できない苦情や虐待等の相談は、岐阜県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会に申し立てることができます。

【 岐阜県福祉サービス運営適正化委員会 】

所在地	岐阜市下奈良２丁目２番１号　　岐阜県福祉・農業会館内
電話番号	058－278－5136
FAX番号	058－278－5137
E-mail	tekisei@winc.or.jp

１４．虐待の防止のための措置

本事業所では、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じています。

1. 虐待の防止に関する責任者の選定　　　【 虐待防止責任者 】　管理者　　浅野　隆
2. 苦情解決体制の整備
3. 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施

１５．個人情報の保護

本事業所では、利用者の個人情報の取り扱いについて、細心の注意を払います。また、利用者との関わりにおいては、プライバシーへの配慮を怠らないようにいたします。

本事業所では、以下の場合に利用者さんの個人情報を利用する場合があります。

（１）本事業所（法人）内部での利用目的
① 本事業所が提供するサービス向上のため
② サービス利用計画作成給付費等に関する業務
③ 本事業所の管理業務（契約等の管理・会計経理・事故などの緊急時等の報告）

（２）関係機関（自治体・行政・他の福祉事務所、事業所など）への情報提供を伴う利用目的
① 当該利用者に障害福祉サービス等を提供している事業所等との連携のため
② 親族への心身の状況説明
③ 審査支払機関及び関係自治体へのサービス提供実績等の請求業務のため
④ 損害賠償保険等に係る保険会社等への相談または届出のため
⑤ 入院、通院時の医療機関等への情報提供のため

（３）上記以外の利用目的
① 本事業所が提供するサービスの維持・改善のための基礎資料として
② 本事業所において行われる学生等への実習の協力のため

１６．サービスの提供の記録

本事業所では、指定地域相談支援を提供した際、提供日、内容その他の必要な事項を記録し、利用者の確認を受けております。また、利用者が他の指定相談支援事業所の利用を希望する場合その他利用者からの申出があった場合には、指定地域相談支援の実施状況等に関する書類を交付します。記録はサービス提供日から５年間保存しております。

１７．サービスの提供開始日

平成２５年４月１日